自民党の小野寺五典・安全保障調査会長はこのほど時事通信のインタビューに応じ、日本の安保・防衛体制について、防衛省・自衛隊幹部の中に古い認識が残っていることや、装備の遅れに「焦燥感がある」と吐露した。その上で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス＝ＡＣＤ）」の導入を目指す党の提言をまとめ、政府に関連法改正を急ぐよう促す考えを示した。主なやりとりは次の通り。（聞き手＝時事通信解説委員 村田純一）
イスラエルのガザ、ウクライナでどのような戦いが行われているか、今のトレンドの戦い方を見て、日本の安全保障はそれに適合できるのかを深刻に考えている。例えば今、ウクライナ戦争を分析し、いろいろな情報も得ているが、実際の戦いは、サイバーやドローンなど今までにない新しい技術、民生技術が実際の戦場に組み込まれ、有効に機能している。そういう情報が手に入る中で、防衛省・自衛隊が普段考えている安全保障・防衛体制で、そうした備えはできているのかどうか。全く不十分ではないか。そういう焦燥感を非常に強く持っている。―昭和の時代の頃の頭、発想のままではいけないということか？―具体的にはどの分野か？
例えばサイバー。ウクライナでは携帯電話を持っているだけで兵士の位置が特定され、国籍まで特定されるかもしれない。ウクライナでは一般の兵士まで、そのような状況に対応するための装備を携行し、情報戦を戦っている。兵士は自らが出す電波、あるいは使うＳＩＭカードによって位置が特定される。―映画の世界のようだ。 もうそれが普通になっている。安価な装備だ。例えば日本円で４、５万円の中国製ドローンに殺傷兵器を付けて、数キロ飛ばして、必要なところで自爆攻撃させることが可能だ。それもピンポイントで位置を特定できる時代になっている。 世界に実際の戦場がある中で、日本の情報戦の対応は非常に遅れている。日本のドローン技術の対応は一番遅れていて、例えば電波の使用帯が限定されているので、安全保障上使えるようなドローンは全く開発されていない。―自民党は５月１７日の経済安全保障推進本部、安全保障調査会などの合同会議で、能動的サイバー防御（ＡＣＤ）の導入に向けた議論を開始した。次の臨時国会で関連法案の成立を目指しているのか？（※「能動的サイバー防御」とは、サイバー空間を常に監視し、サイバー攻撃の予兆や不審な動きを察知した場合、攻撃元のサーバーに侵入して無力化を図るなど、未然に排除する措置。２０２２年の国家安保戦略で導入が決まった。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が検討課題）
政府の動きが遅いから党で議論を始めた。党として、政府に「早く動かせ」と。今までは政府が閣法で法律を改正したいと言って、それから政治の世界でどうするかと考えることが多かったが、安全保障やサイバーの面では本当に政府の動きが遅い。だから（国家安全保障戦略など）防衛３文書も党として提言をつくって、むしろ政府を動かした。今回のＡＣＤに関しても、党として提言を出し、政府を動かすつもりだ。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
自民「能動的サイバー防御」導入へ 必要な法整備の議論開始先手を打ってサイバー攻撃への対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向けて、自民党は、必要な法整備の議論を始めました…
続きを読む »
自民、能動的サイバー防御の議論本格化 早期導入目指すも公明とは温度差自民党は１７日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた合同会議を党本部で開き、議論を本格化させた。近く有識者会議を立ち上…
続きを読む »
自民、能動的サイバー防御の議論本格化 早期導入目指すも公明とは温度差自民党は5月17日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた合同会議を党本部で開き、議論を本格化させた。
続きを読む »
森喜朗氏に電話聴取は「ご機嫌伺い」？ 「顔洗って出直せ」と野田元首相◆政治資金改革はどこまで進むか（上）【解説委員室から】「顔を洗って出直して来いとたんかを切りたいくらいだ」―。立憲民主党の野田佳彦元首相は、岸田文雄首相の政治改革に対する姿勢を批判した。５月２０日の衆院予算委員会。裏金事件を受け自民党が提出した政治資金規正法改正案を巡る質疑で、首相は野党の追及に対し防戦一方だったが、企業・団体献金の廃止には決して応じない考えを示した。「政治とカネ」の問題で与野党の主張の隔たりは大きく、今国会会期末までに政治資金改革がどこまで進むかは不透明だ。与野党の質疑を詳報しつつ、改革の行方を探る。（時事通信解説委員 村田純一…
続きを読む »
焦点は自公協議、政策活動費の扱い 政治資金改革はどこまで進むか（下）【解説委員室から】自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡り、国会で与野党の論議が進んでいる。野党がいくら「企業・団体献金の禁止」を求めても、自民党が応じる可能性はゼロ。与野党で協議しても決裂必至だ。むしろ最大の焦点は、政党から議員個人に支出され、使途の公開義務がない「政策活動費」の扱いだろう。自民、公明両党の与党調整は不調に終わり、自民党は単独で改正案を提出した。しかし、自民党は参院で過半数の議席を持たず、自公対立が続けば自民案成立の見通しは立たない。６月２３日の今国会会期末が迫…
続きを読む »
岸田再選支持、６％の衝撃 募る政権交代待望論◆時事世論調査【解説委員室から】時事通信社の５月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる９月以降も続けてほしいとの回答はわずか６．０％だった。政権の枠組みに関しても、「政権交代」が「自民党中心の政権継続」を上回った。岸田首相が今国会中（会期末は６月２３日）に衆院を解散しようがしまいが、総裁再選が困難なことを調査結果が示している。（時事通信解説委員長 高橋正光）
続きを読む »