沖縄県内１１ダムの貯水率が１６日午前０時現在で５８・８％と、平年値を２０・５ポイント下回っている。沖縄渇水対策連絡協議会（渇水協、会長・河南正幸沖縄総合事務局次長）は同日、那覇市内で臨時会を開き、県民に節水への協力を呼びかけた。節水呼びかけは２０１８年６月以来、約５年半ぶり。
【エキスパートEye】 「断水がいつから始まるのか、それをどちらが先に報じるか。よくライバル社と競ったものだよ」と、大先輩の記者から耳にしたことがある。いまの40代以上の県出身者にとってはうなずける話であろう。 そういえば水タンクのない集合住宅に住む親戚や友人の家にお水を分けたり、シャワーを貸したりという記憶も今となっては懐かしい。その時「あんたが小さいころ、もっと大変な断水があったんだから」と母に言われたことを思い出して調べてみた。母いわく、ほぼ1年中給水制限があった年があるという。調べてみると昭和56年から57年と年をまたいで326日間の給水制限があったとのこと。現代では想像できない長さの給水制限だ。 県企業局のHPに「給水制限の歴史」（https://www.eb.pref.okinawa.
jp/opeb/24/28）というページがある。給水制限の歴史を知ることも、節水へのモチベーションを維持する1つのきっかけになる。【エキスパートEye】 私もこの記事のように、「移住した親族・友人とビデオ会議で話をしたい」と依頼を受けたことが何度もあります。ビデオ会議やITに慣れている人たちであればすぐに実現するでしょうが、高齢者同士をつなぐ場合はそれぞれの拠点に慣れた人間が必要なので、なかなかのハードルとなります。おまけに南米であれば半日ほど時差があるので、手伝える人が限られてきます。 それでも、無事に接続して「半世紀ぶりの再会」が始まると、高齢者の皆さまが涙ぐみながら心底楽しそうに会話をしているのを見て、私自身も仕事のやりがいを感じます 。 日本政府は、地方にデジタル技術を浸透させ、様々な社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進しています。こうした取り組みは必要であると感じる一方、高齢者にレクチャーする現場の方からは「デジタルを使う動機を感じておらず、モチベーションが湧いていない」といった声も聞きます。...