沖縄県が米国に設立したワシントン事務所をめぐる問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が31日に開かれ、県幹部が質疑に答えました。事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などを問う声が上がり、県幹部は釈明に追われました。
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所をめぐる一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が出席しました。議論は紛糾し、委員から事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などを問われた県幹部らは釈明に追われました。
自民党会派の大浜一郎県議はワシントン事務所の駐在職員について、「県職員がロビー活動をしている。公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及しましたが、県の基地対策課長は「特段の問題はない」との認識を示しました。県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題を巡っては、玉城デニー知事が昨年12月26日、兼業を許可する是正手続きを取り、追認していました。これについて大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘しました。同会派の新垣淑豊県議は、誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明しました。新垣氏は「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑時間を残して終わる場面もありました。 ワシントン事務所は2015年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置されました。米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立されました。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっています。
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