3月期企業の決算発表が本格化している。コロナショックの影響などで業績が大きく変わる企業もあり、分析には注意が必要だ。今回の決算を読み解く際の留意点を、プロやスゴ腕の個人投資家に解説してもらう。初回は、公認会計士のレクチャーを通して企業決算の基本的な見方をおさらいした上で、深読みのポイントを見ていく。株価の推移は、短期では曲折はあっても、中長期では企業の成長に連動する。利益が増え続けて成長が持続す
例えば航空会社は、1機当たり数十億～数百億円の航空機を調達して、それを運用することで収益を得ている。そのため、航空機が重要な資産になり、決算書では有形固定資産の金額が大きく膨らむ。航空機の調達費用を長期借入金で賄うので、有利子負債の金額も多くなる。さらに、計画的に航空機を入れ替えるため、設備投資もかさみ、それも有形固定資産が膨らむ要因になる。 このような業種の特性を踏まえた上で、次に同業種の企業の間で業績に差が生じる要因について考えていく。その結果、航空会社の場合は、「航空機の保有数」「航空機の質」「資金調達の方法」「運航路線の採算性」「接客などのサービスの質」といった様々な要因が思い浮かぶはずだ。 これらの要因を念頭に置きながら、決算書や決算書以外の開示情報に目を通して、それぞれの要因の状況を分析していく。そうすれば、ある会社が同業他社に比べてどの要因で優位に立ち、どの要因で劣っているのかが分かり、会社の経営状態を深く理解できるようになるという。さらに植松さんは「難度は高いが、売上高、営業利益と営業CFとの照合が重要だ」と指摘する。「増収増益にもかかわらず、営業CFが減少している場合は、何らかの問題を抱えていると考えられるからだ。増収増益なのに資金繰りに行き詰まって倒産する黒字倒産のリスクもある」 黒字倒産が起きるのは、手形による決済などを通して、商品やサービスを提供した時点と代金を受け取る時点とにタイムラグが生じるためだ。損益計算書に売り上げは計上されても、実際には代金は回収できていない。その間に仕入れや給与などの支払いが滞れば、黒字にもかかわらず倒産する事態が起きる。その兆しを察知するためにも、損益計算書だけでなくキャッシュフロー計算書もチェックして、資金繰りが悪化していないかどうかを確認するといい。 ただし、ここでも例外がある点に留意したい。例えば、戸建て住宅を除く建設業では、工事代金の回収は建築物の引き渡しから数カ月後になるのが通例だ。そのために、営業CFが営業利益を下回って推移することが多い。また、成長の初期段階で売り上げが急速に伸びている会社にもそうした傾向が見られる。ここでも、業種の特性や個々の企業の経営環境を勘案する必要がある。.
例えば航空会社は、1機当たり数十億～数百億円の航空機を調達して、それを運用することで収益を得ている。そのため、航空機が重要な資産になり、決算書では有形固定資産の金額が大きく膨らむ。航空機の調達費用を長期借入金で賄うので、有利子負債の金額も多くなる。さらに、計画的に航空機を入れ替えるため、設備投資もかさみ、それも有形固定資産が膨らむ要因になる。 このような業種の特性を踏まえた上で、次に同業種の企業の間で業績に差が生じる要因について考えていく。その結果、航空会社の場合は、「航空機の保有数」「航空機の質」「資金調達の方法」「運航路線の採算性」「接客などのサービスの質」といった様々な要因が思い浮かぶはずだ。 これらの要因を念頭に置きながら、決算書や決算書以外の開示情報に目を通して、それぞれの要因の状況を分析していく。そうすれば、ある会社が同業他社に比べてどの要因で優位に立ち、どの要因で劣っているのかが分かり、会社の経営状態を深く理解できるようになるという。さらに植松さんは「難度は高いが、売上高、営業利益と営業CFとの照合が重要だ」と指摘する。「増収増益にもかかわらず、営業CFが減少している場合は、何らかの問題を抱えていると考えられるからだ。増収増益なのに資金繰りに行き詰まって倒産する黒字倒産のリスクもある」 黒字倒産が起きるのは、手形による決済などを通して、商品やサービスを提供した時点と代金を受け取る時点とにタイムラグが生じるためだ。損益計算書に売り上げは計上されても、実際には代金は回収できていない。その間に仕入れや給与などの支払いが滞れば、黒字にもかかわらず倒産する事態が起きる。その兆しを察知するためにも、損益計算書だけでなくキャッシュフロー計算書もチェックして、資金繰りが悪化していないかどうかを確認するといい。 ただし、ここでも例外がある点に留意したい。例えば、戸建て住宅を除く建設業では、工事代金の回収は建築物の引き渡しから数カ月後になるのが通例だ。そのために、営業CFが営業利益を下回って推移することが多い。また、成長の初期段階で売り上げが急速に伸びている会社にもそうした傾向が見られる。ここでも、業種の特性や個々の企業の経営環境を勘案する必要がある。