立憲民主党の枝野幸男前代表は21日の記者会見で、9月の代表選（7日告示―23日投開票）に立候補すると表明した。「人間中心の経済」を掲げる政策の骨子も発表した。「失われた30年を作り出した古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進むときだと考えた」と述べた。立民の代表選について記者会見で出馬を表明したのは枝野氏が初めて。政権交代に向け「政権運営の経験値こそが重要だ」との認識を示した。枝野氏
立憲民主党の枝野幸男前代表は21日の記者会見で、9月の代表選（7日告示―23日投開票）に立候補すると表明した。「人間中心の経済」を掲げる政策の骨子も発表した。「失われた30年を作り出した古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進むときだと考えた」と述べた。政権交代に向け「政権運営の経験値こそが重要だ」との認識を示した。枝野氏は2021年衆院選の議席減を受けて代表を辞任している。この経緯に関し「躊躇（ちゅうちょ）する思いがなかったかといえば噓になる」とも話した。単独政権の樹立をめざすと主張した。「自力で政権を担えない姿勢の政党には託してもらえない。与野党伯仲に持ち込むことすらできない」と説いた。円安や物価高、自民党の政治資金問題などを踏まえて「国民は新しい政治の選択肢を求めている」と語った。「次の衆院選で民意を受け止めるため、立民は自民党に代わる新たな時代の国民政党へと進化しなければならない」と訴えた。
「アベノミクス後の経済をどう立て直すのかが問われている」とも発言した。具体策として生成AI（人工知能）の開発力強化や文化予算の大幅拡大などを挙げた。保育や介護分野などの職員給与は公定価格引き上げも提起した。原発は政策骨子で「依存しない社会をめざす」と記すにとどめた。党綱領にある「原発ゼロ社会を一日も早く実現」は書かなかった。外交・安全保障も「現実的で実効性ある政策を進める」と主張した。消費税の減税も盛り込まなかった。中間層までを対象に5%分の減税に相当する給付付き税額控除制度を創設すると説明した。枝野氏は21年衆院選で消費税率5%への減税を公約に掲げて敗れた。22年に「間違いだった」と振り返っている。
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