東急は8日、2024年3月期の連結純利益が前期比2.1倍の540億円になる見通しだと発表した。従来予想から90億円上方修正した。新型コロナウイルスの5類移行や訪日客の増加に伴って鉄道やホテルの利用が好調に推移する。動力費と光熱費も想定を下回る。上方修正にあわせて配当予想も引き上げた。24年3月期末の配当を従来予想から2.5円引き上げ、1株10円（前期末は7.5円）にする。4〜9月期の配当（中間
は8日、2024年3月期の連結純利益が前期比2.1倍の540億円になる見通しだと発表した。従来予想から90億円上方修正した。新型コロナウイルスの5類移行や訪日客の増加に伴って鉄道やホテルの利用が好調に推移する。動力費と光熱費も想定を下回る。
上方修正にあわせて配当予想も引き上げた。24年3月期末の配当を従来予想から2.5円引き上げ、1株10円（前期末は7.5円）にする。4〜9月期の配当（中間配当）を加えた年間配当は17.5円（前期は15円）とする。 売上高に当たる営業収益は12%増の1兆395億円の見通しで、従来予想を66億円上回る。鉄道の輸送人員は前期比6%増を見込んでおり、コロナ前の19年3月期の約9割の水準まで回復する。ホテルの稼働率は前期比6ポイント高い76%とコロナ前並みを見込む。藤原裕久取締役専務執行役員は8日の決算会見で「東京・渋谷など沿線の人流回復が頼もしい」と回復への手応えを述べた。 営業利益は91%増の850億円と従来予想から70億円引き上げた。部門別にみると、交通事業が3.5倍の299億円、不動産事業が51%増の436億円を見込む。ホテル・リゾート事業は営業損益が6億円の赤字（前期は41億円の赤字）に改善する見通しだ。
同日発表した23年4〜9月期の連結決算は、営業収益が前年同期比11%増の4834億円、純利益は90%増の350億円だった。人流回復に加え、3月の東急新横浜線の開業や鉄道運賃を平均約13%引き上げたことが寄与した。
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