東京株式市場で、日経平均株価は16日午前中、前営業日比107円38銭上昇し、3万8551円96銭と反発しました。前日の米市場で、米消費者物価指数（CPI）の結果を受け過度なインフレ警戒が緩和された流れを受け、金利低下と株高の流れが継続されました。
東京株式市場の東京証券取引所（東証）において、16日の午前中における日経平均株価は、前営業日比107円38銭上昇し、3万8551円96銭と反発しました。前日米国市場では、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受け、過度なインフレ警戒が和らぎ、金利低下と株高の流れが継続されたことを背景としています。日経平均は午前中は480円高となる場面もありましたが、為替の円高進行の影響を受け、徐々に上昇幅を縮小。上値の重さが意識されました。\日経平均は前営業日比288円高と堅調なスタートを切った後、一時487円高の3万8932円54銭高まで上昇しました。しかし、買いの勢いは続かず、一服後は上昇幅を縮小。3万8500円を軸に一進一退の展開となりました。外為市場では、午前中一時156円前半で推移していたドルが一時155円前半へ下落するなど、円高が進行。日経平均は一時41円高まで値を上げました。日経平均は前日までの5営業日で1600円超下落しており、今日のような「自律反発狙いの買いも入ったようだ」（国内証券・ストラテジスト）という見方がされています。\一方、SBI証券の投資調査部長・鈴木英之氏は、「トランプ米政権の動向を見極めたいとする思惑や日銀の利上げ観測も高まっており、日本株の上値は重い状況」と指摘。トランプ氏が大統領に就任した後もなかなか方向感は出づらく、「目先の日経平均は3万8000円―4万円で横ばい圏で推移するのではないか」（鈴木氏）と予想しています。TOPIXは0.
02％安の2690.18ポイントで午前の取引を終えました。東証プライム市場の売買代金は1兆9734億2900万円でした。東証33業種では、証券、商品先物取引、石油・石炭製品、サービスなど18業種が値上がり。海運、輸送用機器、空運など15業種は値下がりしました
Tokyo Stock Exchange Nikkei Average Yen Inflation Interest Rates
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