今週の東京株式市場では、日経平均がレンジ推移が予想される。米国の経済指標を受けて米金利動向を注視しながら推移が予想されるが、トランプ米大統領の就任を控えており、週後半にかけては様子見ムードが広がる可能性がある。一方、国内では2月の決算企業の上方修正期待が意識され、小売関連が買われそうだとの見方が聞かれた。
東京・14日 ロイター -
来週の東京株式市場では、日経平均がレンジを推移し続ける見通しである。米国の経済指標を受けて米金利動向を注視しながら推移が予想されるが、20日にトランプ米大統領の就任を控え、週後半にかけては様子見ムードが広がる可能性がある。一方、国内では2月の決算企業の上方修正期待が意識され、小売関連が買われそうだとの見方が聞かれた。\米労働省が10日に発表した2024年12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は25万6000人増加し、市場予想の16万人増を上回った。これを受け、マーケットでは米利下げペース鈍化観測が高まっている。市場では「米ナスダックは不安定な動きをしており、ハイテク関連はやや軟調な動きとなりそうだ」（国内運用会社・チーフマーケットストラテジスト）との声も聞かれた。\今週は米国で12月卸売物価指数（PPI）、12月消費者物価指数（CPI）などインフレ関連指標の公表が予定されている。楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は「国内では目立った材料がない分、日本株は米指標の結果や米大手企業の決算に左右されそうだ」と話す。米指標で株価が動きやすいとみられているものの、「トランプ氏の大統領就任を控えてマーケットは警戒ムードになる可能性もある」（土信田氏）として、特に週後半にかけては手掛けにくさも意識されるのではないかという。また、16日には半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC
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