日銀が１８―１９日に開催した金融政策決定会合では、賃金と物価の好循環を確認する上で春闘の１次集計などが決め手となり政策修正に踏み切るべきだとの意見が出ていたことが明らかになった。日銀が事前に「マイナス金利解除後も緩和的な金融環境が続く」との情報発信を強め市場が織り込んだことで、政策修正を決定しても混乱は生じにくいとの読みも後押した。追加利上げについては、経済・物価情勢をみながら「ゆっくりと着実に」進めていくのが適切との意見があった。
［東京 ２８日 ロイター］ -
委員からは「本年の賃上げが象徴的な変化として確認された」として、「市場機能に副作用を及ぼしてきた政策対応を見直し、市場が自律的に機能する局面への転換が必要だ」との意見が出た。予想を上回る春闘での賃上げに加え、株価の史上最高値更新もあり「日本経済は歴史的な変曲点を迎えている可能性がある」との声もあった。ある委員は国債買い入れについて、実際には市場調節の担当部署が市場の状況に応じて柔軟に決めていく必要があり、例えば１―２兆円程度、「上下に多少のアローワンス（許容）」をもって対応していくことが適当だと指摘した。会合では財務省からの出席者が、政策修正について「引き続き、日銀が２％の物価目標の持続的・安定的な達成を目指すためのものと受け止めている」と述べた。日銀が緩和的な金融環境を維持するとしていることに触れ「引き続き、政府との緊密な連携のもと、２％物価目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われることを期待する」と発言した。
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