東京株式市場で日経平均は、前営業日比３００円１０銭安の２万７９６３円４７銭と、反落して取引を終えた。前週末の急騰の反動で利益確定売りが優勢となり、節目の２万８０００円を割り込んだ。先週末に決算を発表したソフトバンクグループやオリンパスが売られ、指数を押し下げた。
１１月１４日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比３００円１０銭安の２万７９６３円４７銭と、反落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東証で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
前週末の米株市場は主要３指数がそろって上昇。日本株もこの流れを引き継ぎ、寄り付きは小幅に上昇してスタートしたが、すぐにマイナス圏に沈んだ。先週末の日経平均は８００円超高と大幅上昇した反動で、利益確定売りが優勢となった。決算を発表手掛かりにした個別物色もみられ、ソフトバンクグループ、オリンパスなどの値がさ株が売られ、相場の重しとなった。 ソフトバンクグループは１２％超安で終了。同社株は１０月初旬から上昇基調にあったため、決算を手掛かりに売りが出たほか、「自社株買いの追加的な発表がなく、レーティングを下げる証券会社も出ており、失望感で売られた」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。 市場では、米消費者物価指数（ＣＰＩ）公表後にマーケットに広がった楽観ムードは修正されつつあるとの指摘も聞かれた。ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏は「今回の米ＣＰＩを受けて株高トレンドになると判断するのは時期尚早」と話す。渡辺氏は、過度に金融引き締め鈍化の期待が高まり株価が上昇すると、インフレ抑制に逆効果になると指摘。そうなった場合、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再びタカ派メッセージを出す可能性があり、市場に冷水を浴びせる形となって株安となるリスクがある」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは１．０５％安の１９５６．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％安の１００６．９８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８２８４億８９００万円だった。東証３３業種では、化学工業、ガラス・土石製品以外の３１業種が値下がり。倉庫・運輸関連業、情報・通信業、パルプ・紙などの下落が目立った。プライム市場の騰落数は、値上がり４７１銘柄（２５％）に対し、値下がりが１３２６銘柄（７２％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。ＴＯＰＩＸ 1956.90 -20.86 1974.87 1,956.90─1スタンダード指数 1004.48 -2.25 1007.50 1,004.48─1
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