東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３４円９９銭安の２万８０２７円８４銭と、３日続落した。前日の米国市場でのハイテク株安を受け、値がさの半導体関連や電子部品などが下落した。中国のゼロコロナ政策への抗議活動の広がりに対する警戒感もくすぶった。一方、内需株の一角は底堅く、相場を下支えした。
朝方から売りが先行して日経平均は一時約２６０円安の２万７８９９円９８銭に下げ幅を広げた。前日の米市場では、中国の主要ｉＰｈｏｎｅ生産工場での労働者の抗議による生産影響が懸念されたアップルが大幅安となり、村田製作所などの関連銘柄が売られた。
複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が利上げに積極的なタカ派姿勢を示したことも、相場の重しになった。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）指数が下落する中、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調だった。 中国主要都市での抗議活動の広がりによる経済影響への思惑から、朝方には中国株安が警戒された。ただ、上海や香港の株価は、規制当局が不動産開発会社による資金調達の制限を緩和したことを受けて大幅高となり、日経平均は下げ渋った。インバウンド需要の回復への期待は根強く、陸運、空運、百貨店など内需株の一角はしっかりだった。 日経平均は、午後もマイナス圏ながら、前引け時点より下げ幅を縮めての推移となった。中国当局がコロナ防疫措置について記者会見を開く予定と伝わり「規制緩和への思惑が出た」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。一方、「仮に若干の規制緩和をすることがあるとしても、ロックダウン政策そのものがなくなるとは想定しにくい」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との見方もあり、中国国民の不満蓄積に対する懸念はくすぶった。
ＴＯＰＩＸは０．５７％安の１９９２．９７ポイント、東証プライム市場指数は０．５６％安の１０２５．５０ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆７２３８億６５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や空運業、非鉄金属など１０業種で、値下がりは電気・ガス業や金属製品、輸送用機器など２３業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５０９銘柄（２７％）、値下がりは１２４６銘柄（６７％）、変わらずは８０銘柄（４％）だった。
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