東京株式市場で日経平均が続落。自動車株などの輸出関連株が軟調だった一方、ディフェンシブ株は底堅い。トランプ次期政権による関税強化への懸念が株式市場を圧迫。
［東京 ２７日 ロイター］ - 午前の 東京株式市場 で 日経平均 は、前営業日比２７６円１５銭安の３万８１６５円８５銭と、続落して取引を終えた。為替の円高進行を嫌気した売りで、 日経平均 は一時３７０円安となる場面があった。自動車など 輸出関連株 が軟調だった一方、 ディフェンシブ株 は底堅く推移した。
日経平均は前営業日比１１４円安でスタートした後、すぐに下げ幅を拡大。対ドルでの円高が進むと日本株も下げ幅を広げ、３７９円安の３万８０６２円７７銭で午前の安値を付けた。足元のドルは１５２円台後半と、前日午後３時時点に比べて１円ほど円高となっている。売りが一巡した後は３万８１００円台を中心に小動きとなったが、プライム市場では９割近くの銘柄が値下がりし、弱い地合いが続いた。 市場では「トランプ次期政権ではさらに関税強化に動く可能性もあり、株式市場にとっては好ましい状況ではない」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。目先については「米経済指標次第では一段と為替の円高が進むとの警戒感も意識され、上値を追いづらい」（池田氏）という。ＴＯＰＩＸは０．８５％安の２６６６．５８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆１２５０億６２００万円だった。東証３３業種では、医薬品、その他製品、サービスなど４業種が値上がり。非鉄金属、輸送用機器、海運など２９業種は値下がりした。
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