日本経済新聞社は10日、月刊誌の「文藝春秋」や「週刊文春」を発行する株式会社文藝春秋に抗議文を送ったと発表した。月刊の文藝春秋や週刊文春では日経社内のパワハラ問題などを報じてきたが、抗議文では、「当社および関係者の関係者
日経が問題視した記事はどのようなものだったのか。今月10日の発売号の月刊誌で掲載された「日経新聞で何が起きているのか」は、日経と同社が筆頭株主であるテレビ東京HDとのいびつな関係をつまびらかにし、両社の関係を「日経が覆い隠してきた宿痾の病巣」と表現している。
記事は、日経新聞社からテレビ東京への天下り構造を皮切りに、「OK戦争」と言われる社内の派閥争い、それに端を発した同社幹部のパワハラ体質、疲弊しきった社員が若手を中心に大量離職していることなど、現在の日経新聞社が抱えるさまざまな問題点を指摘し、同社のコーポレートガバナンスを問うている。一方、週刊文春では3月24日号から4月7日号までの3回連続で掲載。「ウクライナ侵攻報道は千載一遇のチャンス」というメッセージを、同社編集局長の井口哲也氏が社内連絡ツールで社員に送っていたことを告発する記事や、「日経新聞の危機...
関係者によると、一連の報道後、日経社内では「社外に情報を流すことは断じて許さない」という趣旨で社員に警告する通達が出ているというが、「プーチンのように統制を強めたからといって組織を根本から立て直さない限りリークが続き、文春をむしろ怒らせてさらなる続報が出なければいいが…」という懸念が中から聞こえてきそうなのは気のせいだろうか。 それでも、日経側が、あくまで文春の記事が「事実無根」というのであれば、このような抗議文ではなく反証記事を出してみてはどうか。「文春 対 日経」が盛り上がって、年々部数が減っていく紙の新聞の部数増につながったり、会員数の頭打ちが指摘されている電子版の会員が増えたりするかもしれない。
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