ロシアによるウクライナ侵略は24日、開始から3年を迎える。日本政府は先進7カ国（G7）の対露制裁に加わり、ウクライナ支援を行ってきた。岸田文雄前首相は、東シナ…
ロシアによるウクライナ侵略は24日、開始から3年を迎える。日本政府は先進7カ国（G7）の対露制裁に加わり、ウクライナ支援を行ってきた。岸田文雄前首相は、東シナ海で力による現状変更を試みる中国を念頭に「ウクライナは明日の東アジア」として「法の支配」の重要性を訴えた。だが、トランプ米大統領が停戦交渉に前のめりになる中、石破茂首相の発信は慎重さを増し、政府の姿勢に変化が見えている。23年3月には当時首相だった岸田氏がキーウを訪問。5月のG7首脳会議（広島サミット）にゼレンスキー大統領を、インドなどグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の首脳とともに招き、法の支配に基づく国際秩序の維持を強調した。
危機感の背景にあったのは、軍事的圧力を強める中国の存在だ。中国は台湾を武力統一する選択肢を捨てず、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入も続ける。このため、岸田氏は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し訴えた。 石破首相は就任直後の昨年10月の所信表明演説で「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」と表明した。ただ、岸田氏が使った「今日の－」というフレーズに続けて、「そのような不安を多くの方々が抱いている」とあいまいな言い回しをした。 同11月の所信表明演説や今年1月の施政方針演説はそのフレーズもなくなり、今月17日の衆院予算委員会では「ロシアに成功体験を与えず、1日も早く戦闘を終わらせる。これをどう両立させるか知恵を絞る必要がある」と、まるで評論家のような答弁もあった。対中強硬派のトランプ氏だが、ロシアの勝利はむしろ中国に誤ったメッセージを送りかねず、首相の主体的な対応が求められる。（大島悠亮）
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