米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを果たし、同氏が掲げてきた主要政策の動向に日本企業が神経をとがらせている。自動車など製造業は、関税の大幅引き上げや再生可能エネルギー分野の補助金縮小を警戒。一方で法人減税や規制緩和など同氏の経済重視の姿勢について、事業環境の改善につながるとの見方があるほか、化石燃料「復権」への期待も聞かれた。
前大統領が返り咲きを果たし、同氏が掲げてきた主要政策の動向に日本企業が神経をとがらせている。自動車など製造業は、関税の大幅引き上げや再生可能エネルギー分野の補助金縮小を警戒。一方で法人減税や規制緩和など同氏の経済重視の姿勢について、事業環境の改善につながるとの見方があるほか、化石燃料「復権」への期待も聞かれた。
ホンダの青山真二副社長は、恒久的な形で関税引き上げが実現すれば「対象にならない国での生産を考えざるを得ない」と海外生産拠点の再編を迫られる可能性に言及。マツダの毛籠勝弘社長は関税への対応は「個社ではできない。国と国との関わりの中で輪郭がはっきりする」と述べ、政府間交渉の行方を注視する姿勢を示した。 住友電気工業の井上治社長は、東南アジアから米国へ輸出している機械制御部品に関し、「関税が上がるとその分はお客様に負担いただく形になる」と米国での価格競争力低下を懸念。ダイキン工業の竹中直文社長は、バイデン政権が導入した再エネ補助金の見直しなどによって「脱炭素の取り組みにブレーキがかからざるを得ない」と、米国での投資計画見直しを検討する考えを示した。
一方、トランプ氏が打ち出している法人減税は米国に拠点を置く日本企業を含めて企業収益を押し上げる。富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は「経済はプラスの方向に活性化する」とする米現地法人の分析を紹介。電気自動車（ＥＶ）関連製品で出遅れた大手電機メーカー幹部からは、バイデン政権下での急速な普及について「この勢いで伸びていったらうちは取り残される。少し落ち着いてくれた方がいい」と本音をのぞかせた。 三菱地所の梅田直樹常務は「不動産王」の異名も持つトランプ氏の経歴に触れ、「米国の不動産に追い風が吹いてほしい」と期待。米国で給湯器事業などを手掛けるリンナイの内藤弘康社長は「天然ガスなど従来のエネルギーを使っていくスタンスなので、悪い方向ではない」と脱炭素政策のアクセルが緩められることを歓迎した。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
エネルギーインフラ自ら壊す日本政府 脱炭素のせいで「化石燃料」はボロボロ 杉山大志 エネルギーは日本の生命線だ中国は14日、台湾をぐるりと取り囲むようにして軍事演習「連合利剣―2024B」を実施した。これは台湾のエネルギー封鎖を狙ったものだ―と、中国共産党系機関紙、…
続きを読む »
「佐賀の乱」ではなく「佐賀戦争」 県内外で江藤新平「復権」の動き初代司法卿として、司法制度の確立に尽力した江藤新平（1834〜74年）が首謀者とされ、政府に対する反乱とされた「佐賀の乱」を捉え直す動きが県内外で出てきている。2025年...
続きを読む »
政権直撃のパー券裏金問題と検察「復権」への思惑＜自民党の派閥パーティー券問題は、松野官房長官の進退へと火の手が拡大している。裏金問題の捜査は「黒川問題」で傷付いた威信を取り戻す検察の復権過程の最終段階ともいえるが、より重要なのは政党が腐敗防止の具...
続きを読む »
日本のDXは「成果」に課題、日本企業を狙う標的型攻撃のトレンド、2024年のESG市場は17％成長、ほか今回（2024年6月22日～6月28日）は、日本企業におけるDXの取り組みの進捗と課題、サステナビリティ／ESGサービス国内市場、クラウドネイティブアプリを保護するCNAPP、顧客エクスペリエンス（CX）関連市場の動向、日本企業／個人を狙う標的型攻撃のトレンドについてのデータを紹介します。
続きを読む »
【ＥＳＧまとめ読み】３メガ総会で否決、化石燃料｢悪者扱い｣問題視押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（６月22～28日）。
続きを読む »
ブラックロック元幹部、化石燃料「悪者扱い」問題視－移行阻害を懸念ブラックロックの元サステナブル投資担当責任者ポール・ボドナー氏は、環境問題への取り組みを前進させる上では、気候変動活動家が化石燃料産業を「悪者扱い」するのをやめる必要があると述べた。
続きを読む »