日本テトラパック、アルミ付き紙容器リサイクル率向上へ向けイオン・テラサイクルと連携 日本テトラパック株式会社のプレスリリース
食品の加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ニルス・ホウゴー、以下、日本テトラパック）は、経済産業省などが定めるリデュース・リユース・リサイクル推進月間（3R推進月間）（10月）に合わせ、大阪と神戸で消費者向けのアルミ付き紙容器リサイクル啓発ワークショップを実施しました。
大阪と神戸で実施したワークショップは、それぞれイオンリテール株式会社、テラサイクルジャパン合同会社と連携の上、消費者にアルミ付き紙容器のリサイクルの重要性を伝え、積極的なリサイクル参加を促進することを目的としています。アルミ付き紙容器は、主に豆乳や野菜ジュースなどに使われている紙容器で、内容物を光や酸素から守るため、板紙やポリエチレンコーティングのほか、アルミ層も張り合わされています。この紙容器は、牛乳パックのようにリサイクルが可能であるにもかかわらず、現在のリサイクル率は非常に低く、その多くが燃えるゴミとして焼却処分されています。この主な要因として、リサイクル拠点が地域限定的であったため、店頭や行政などの回収拠点が十分になかったことが挙げられます。
特に関西エリアでは、アルミ付き紙容器の回収・リサイクルルートがほとんどありませんでしたが、日本テトラパックは関係各所と協業し、関西エリアにおいてリサイクル拠点の強化と回収拠点の拡大に取り組んできました。その結果、2024年9月末時点で関西エリアにおいて、イオン83店舗、スーパーマツモト7店舗、ライフ約160店舗などでの回収が可能となっており、今後もさらに回収拠点を拡大していく予定です。3R推進月間は、経済産業省をはじめとする8つの省庁が実施する全国的な啓発キャンペーンで、毎年10月に行われます。この期間中は、廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の3つの活動を促進し、循環型社会の形成を推進します。国民や事業者に対して、持続可能な社会に向けた3Rの実践を呼びかけるものです。3R推進月間の期間中、日本テトラパックは以下の消費者参加型ワークショップを実施しました。ワークショップでは、アルミ付き紙容器のリサイクルを広く啓発し、関西エリアでアルミ付き紙容器の回収・リサイクルができることを消費者に伝えました。10月4日（金）から10月6日（日）にかけて、
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