日本は給与所得者の年末調整や確定申告のデジタル化（DX）を進めています。国税庁は自動データ入力による「日本版記入済み申告書」の実現を目指し、海外同様納税手続きの簡素化を図ります。
給与所得者は毎月の給与から概算の所得税額を天引きする 源泉徴収 制度が適用され、概算額との過不足を勤め先が年末に調整する。国税庁によると、民間企業に勤務する給与所得者のうち、２０２３年に 年末調整 を行ったのは４６３５万人と約９割を占めた。複数の雇用主から給与を受け取っている人や自営業者らは 確定申告 で納税する。
確定申告は現在、すべてオンラインで済ませられる。国税庁は昨年、納税手続きのＤＸの方向性を示した「税務行政の将来像」を改定。給与情報などのデータを自動的に取り込み、数回の操作で申告が完了する「日本版記入済み申告書」を実現すると明記した。 納税のＤＸは海外でも進んでいる。政府税制調査会の調査報告によると、米国では原則として全員に確定申告が求められ、電子申告する個人は９０％（２１年）に上る。源泉徴収と年末調整に相当する仕組みが基本の英国も、ＤＸを強力に推し進めて源泉徴収で処理できる範囲を広げ、将来的に個人の確定申告を不要とする方針。 日本の納税ＤＸは「あくまでも現行制度の利便性を上げるもの」（国税庁担当者）で、源泉徴収や年末調整の廃止を視野に入れていない。もし、国民皆「確定申告」に切り替えようとすれば、給与所得者は手間が増えると受け止める恐れがあるほか、「申告を受理する人員を増やす必要がある」（財務省担当者）。ある税務署の幹部は「前提になる制度が整った上での話だ」と、早期実現に懐疑的だ。
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