国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界
10月に消費税率が上がった後の景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。別の制度に形を変えるとしても、20年度に景気の下支えが必要という。 日本は20年代半ば以降には公的債務の負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化による医療の負担などは増す。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。 に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案した。 海外では中心値にプラスマイナス1%程度の幅を設ける国も複数あり、金融政策も柔軟にできる。足元では技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあると指摘した。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだ。日銀の黒田東彦総裁も、講演などでこの要因に言及している。 日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール）については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案した。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ（利回り曲線）を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする。.
10月に消費税率が上がった後の景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。別の制度に形を変えるとしても、20年度に景気の下支えが必要という。 日本は20年代半ば以降には公的債務の負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化による医療の負担などは増す。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。 に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案した。 海外では中心値にプラスマイナス1%程度の幅を設ける国も複数あり、金融政策も柔軟にできる。足元では技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあると指摘した。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだ。日銀の黒田東彦総裁も、講演などでこの要因に言及している。 日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール）については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案した。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ（利回り曲線）を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする。