米国の経済は減速しているものの、不況が差し迫っていることを示す兆候はほとんどない。 →新たな研究が示す、米国で景気後退が差し迫っていない理由
ミズーリ大学とインディアナ大学の研究チームによる新たな論文も、2023年の経済は減速するものの、これが不況につながる可能性は低いとの見方を裏付けている。
「ジ・アカウンティング・レビュー（The Accounting Review）」にまもなく掲載予定のこの論文は、「Aggregate financial misreporting and the predictability of U.S. recessions and GDP growth（累積的な虚偽の決算報告と、米国の景気後退およびGDP成長率の予測可能性）」というタイトルで、財務諸表の不正操作の件数と、米国の景気後退のあいだに相関関係があることを示す内容だ。インディアナ大学のメソド・D・ベニッシュ（Messod D. Beneish）とデイヴィッド・B・ファーバー（David B. Farber）、ミズーリ大学のマシュー・グレンドニング（Matthew Glendening）とケネス・W・ショー（Kenneth W.
これは納得できる話だ。2000年前後のドットコム不況のさなかには、企業による不正会計が次々と明るみに出た。エンロン、タイコ、ワールドコム、アデルフィアなどの有名企業に加えて、こうした会社ほど知名度は高くない多くの企業も、不正会計に手を染めた。企業の発表が信じられないとしたら、そこに投資しようなどと誰が思うだろうか？ それでも投資するとしたら、株の購入は、経済の成長を後押しする行動ではなく、ギャンブルに近いものになってしまう。
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