政府が電気・ガス代抑制のための補助金を5月の使用分まででいったん終了する方向で調整していることが28日、分かった。ウクライナ危機を背景に昨年1月使用分から始め… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）。
政府が電気・ガス代抑制のための補助金を5月の使用分まででいったん終了する方向で調整していることが28日、分かった。ウクライナ危機を背景に昨年1月使用分から始めたが、今年4月使用分まで現行の制度を続け、5月に支援を半減することを昨年決めていた。一方、今年4月末を期限としているガソリンなど燃油価格を抑える補助金は、5月以降も当面延長する方向だ。
政府は物価高に伴う家庭や企業の負担を緩和するため、小売事業者に原資を支給する形で電気は家庭向けで1キロワット時当たり3・5円、ガスは1立方メートル当たり15円をそれぞれ補助している。終了すると標準世帯の電気料金で1400円、ガス料金で450円高くなる。ただ今後の燃料価格の動向次第で再び実施する可能性もあるとしており、冷房需要の高まる夏場などに復活を求める声が強まることもあり得る。 ガソリン補助金は2022年1月に始まり、何度も延長が繰り返されてきた。現行の補助では、石油元売り会社に支給する補助金を通じてレギュラーガソリンの平均小売価格を1リットル当たり175円程度に抑えている。ただ補助金の予算総額は既に6兆円を超え、巨額の財政負担を問題視する指摘もある。（共同）
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