中居正広氏の女性トラブル問題を受け、政府はフジテレビへの広告出稿を見合わせることを明らかにしました。内閣官房長官は1月30日の記者会見で、同日時点で計4件の広告を取りやめたと説明しました。
林芳正官房長官は1月30日の記者会見で、 中居正広 氏の 女性トラブル に端を発する問題を巡り、政府が各府省庁に照会していた フジテレビ 関係の広報啓発事業に関し、政府広報など同29日時点で計4件の広告があり、全て取りやめたと明らかにした。「現下の状況を踏まえ、内閣官房として当面 フジテレビ への広告出稿は見合わせる。各府省庁には内閣広報室を通じてこの考え方を示した」とも述べた。 4件の広告の内訳は、内閣府の政府広報が2件、厚生労働省と国税庁が各1件。林氏は、政府広報の2件について「TVerで配信中の動画広告と、2024年度内に民放各局に出稿する予定のテレビCMだ」と説明した。タイアップや番組制作への協力に関しては、消防庁の1件を見直し、内閣府の1件と海上保安庁の2件は検討中だという。報道番組への出演や、取材対応は通常通り続ける。
三浦氏は「ちなみに、政府は『週刊誌報道』を受けてフジテレビに広告出稿を停止するそうだが、それ以前の問題として、大阪地検特捜部内で起きた準強制性交等罪で起訴され裁判中の案件につき、なぜ優越的地位の乱用を疑われる事例が起きたのか、類似被害はないのか、被害女性に対する検察庁の対応は適切だったのか、調査を行う第三者委員会を設置すべきだと思います」とし、「こちらは被害の詳細も詳らかにされている刑事事件です。各種メディアは同等以上の熱量で組織の説明責任を指摘するべきです」と自身の考えをつづった。
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