拉致で対日連携打ち出した韓国政権「今後４年がチャンス」 日本人や韓国人の拉致問題を巡っては、韓国の当局者や専門家の間でも、拉致問題の解決を繰り返し訴える日本の姿勢を対北問題解決の障害とみなす見方が根深い現実がある
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、北朝鮮の人権侵害状況を記した「北朝鮮人権報告書」を初公開することで、北朝鮮の人権問題を重視する姿勢を目に見える形で示した。尹政権は、韓国で南北対話の障害とみなされてきた拉致問題でも日本との連携を目指す。北朝鮮の人権問題に取り組む国際団体からは、尹大統領の残る任期の４年間が、人権問題で日韓が連携できる最大の機会だと期待する見方が出ている。
権寧世（クォン・ヨンセ）統一相は報告書の巻頭で、今回の公開について「北の人権の実質的な改善に一層努めていくという政府の意志の表れだ」と強調した。尹氏は２８日の閣議で「人権の実情を公開するのは、安全保障にも極めて重要だ」と述べ、「今後、北に一方的に与えることはやめ、北が核開発を進める状況では１ウォン（約０・１円）も与えない点を明確にすべきだ」と主張した。 反日世論を政治利用する一方、北朝鮮が嫌うことを持ち出そうとしてこなかった文在寅（ムン・ジェイン）前政権や現在の最大野党への批判が念頭にある。特に日本人や韓国人の拉致問題を巡っては、韓国の当局者や専門家の間でも、拉致問題の解決を繰り返し訴える日本の姿勢を対北問題解決の障害とみなす見方が根深い現実がある。
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