ポルトガルのアントニオ・コスタ首相は2月16日「不動産投機と闘う」ためゴールデンビザの新規発給を停止すると発表した →投資家ビザ制度、ポルトガルも終了 スペインも続くか
ゴールデンビザ制度は、外国投資を呼び込む目的で世界中で活用され、欧州でも資本誘致や観光振興に熱心な各国が提供している。ユーロニュースによれば、ゴールデンビザを取得した裕福な外国人は「原則的に居住権を『購入』でき、場合によっては国内に住む必要もない」という。
一方、人気が高まるにつれて「安全保障上のリスク、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、テロ資金調達、汚職、組織犯罪の浸透を許すなど、EUの規範と相容れない」との理由でEUが抑制に動き、論争も巻き起こっている。欧州議会の各国内でも、特に人気の高い観光地などで不動産価格が上昇を続け、外国人がAirbnbなどのサービスを通じて貸し出すために民家やアパートを買い上げることで、地元住民が追い出され、政府への抗議の声が上がっている。英フィナンシャル・タイムズは「ポルトガルが制度の終了を決定した背景には、住宅価格の高騰により、特に国内屈指の大都市であるリスボンとポルトで、多くの地元住民が妥当な居住物件を見つけるのに四苦八苦していることへの懸念があった」と報じている。
ロイターによると「西欧の最貧国の1つ」であるポルトガルでは家賃や住宅価格が高騰しており、2022年は「労働者の過半数が月収1000ユーロ（約14万円）を下回る中、リスボンだけでも家賃が37％跳ね上がった」という。 ポルトガルにおけるゴールデンビザ制度の終了は、住宅危機の緩和を目指す施策の一環で、遠隔地を除いてAirbnbをはじめとする短期休暇用賃貸物件の新規認可禁止が含まれている。制度終了にともなうコストは少なくとも9億ユーロ（1300億円）と見積もられているが、ポルトガルは2012年の制度開始から68億ユーロ（約9780億円）の投資を享受し、その大部分は不動産につぎ込まれてきた。
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