投票制限法、米経済界で抗議広がる テキサスで反対声明
【ニューヨーク=山内菜穂子】米経済界で多くの州議会に提出された投票制限法案への抗議が広がっている。南部テキサス州では50を超える企業・団体が連名で反対を表明した。南部ジョージア州で3月末に同様の法律が成立したことを機に反対姿勢を明確にする企業が増えており、政治とのあつれきも目立ってきた。
これに先立ち同州に本社があるアメリカン航空は1日、「投票は民主主義の象徴であり、国の基盤だ」として同法案に「強い反対」を表明した。「我々はテキサスを故郷と呼ぶチームメンバーや顧客の権利のために立ち上がらなければならない」とも語った。テキサス州でも投票制限法案への抗議活動が活発に=AP
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