愛知県内２自治体が電子契約サービス「GMOサイン」を導入 GMOインターネットグループのプレスリリース
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は自社が開発運営する電子契約 サービス 「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、愛知県内の２つの自治体に導入することをお知らせいたします。
導入先である愛知県東海市（市長：花田 勝重 以下、東海市）は、2024年10月頃から庁内すべての課を対象に「GMOサイン」の利用を開始いたします。愛知県大府市（市長：岡村 秀人 以下、大府市）は、2024年10月以降に公告を行う工事契約から順次利用を開始いたします。東海市は「東海市デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針」（※1）のもと、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現を目指しています。本方針では、行政手続きのオンライン化は市民の利便性向上、また働き手の業務効率化を図る重要な取り組みと位置づけられています。 一方、大府市は「大府市デジタル戦略」（※2）のもと、人に優しいデジタル行政の実現を目指しています。本戦略では、市民の利便性向上のため「行かなくても良い」「書かなくても良い」「いつでも対応できる」行政サービスの実現を一目標として掲げ、行政手続きのオンライン化を推進しています。
「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。 グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※4）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
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