バイデン米大統領は６月の討論会で精彩を欠いたことで高齢不安が再燃し、与党民主党内から選挙戦撤退を求める声が強まっている。今後実際に撤退した場合、バイデン陣営が集めた資金は差し替え候補にとって大いに役立つ可能性がある。ただ選挙資金に関する法規制上、その使い道には制約がある。
選挙資金法専門家の間では、どの程度資金の移管が可能かについて意見が分かれている。超党派の選挙監視団体、キャンペーン・リーガル・センターに属する弁護士のソーラブ・ゴーシュ氏は、バイデン陣営の資金がそのまま新たな候補に移管できるケースとして、ハリス副大統領が大統領候補になるか、別の大統領候補の副大統領候補にとどまるかのどちらかだと指摘した。◎正式指名前の問題
スミス氏はこのケースについて「ハリス氏も正式には指名されていないわけで、同氏の（使える）資金でないという面が出てくる」と説明。過去に連邦規制当局が、そうした事態でも資金移管は認められるとの法的見解を示してはいるものの、共和党側の弁護士が異議を申し立てるかもしれないと予想する。民主党が大統領と副大統領の両候補を差し替えるとすれば、法規制の面でバイデン陣営の資金のごく一部しか受け取れない恐れがある。バイデン氏は、いったん資金を献金者に返還し、改めてそれらを新陣営に献金してもらう手段はある。だがより現実味の大きいシナリオは、選挙資金を候補者が属する政党には無制限で移管できるルールをバイデン氏が活用することだろう。これならば民主党は、新たな候補支援にバイデン陣営の資金を投じることができる。候補を支援する目的で政党はＴＶ広告や他の手段に無制限で資金を使えるが、選対陣営に直接用立てられるのは３２００万ドルだと連邦選挙管理委員会の規則で定められている。また選挙前６０日間は、各陣営にはＴＶ広告料金の大幅な割引が適用されるのに対して、政党や陣営外部の特別政治行動委員会（スーパーＰＡＣ）などはそうした特別
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