日銀の中村豊明審議委員は６日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、金融政策について、現時点のデータを踏まえると当面は現状の維持が妥当だと述べた。所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるには、実質賃金のプラス転化に加え「可処分所得のしっかりとした増加が必要だ」と指摘。今後の政策運営に当たって、実質個人消費のプラス転換の状況を注意深く確認していくとした。
６月６日、日銀の中村豊明審議委員は、札幌市金融経済懇談会であいさつし、現時点のデータを踏まえると当面は現状の政策維持が妥当だと述べた。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２４ ロイター／Toru Hanai）
中村委員によると、２０２３年は雇用者報酬が前年比１．７％増加したが、家計の購買力を示す可処分所得は社会負担の増加などで０．２％増にとどまった。中村委員は家計の購買力が依然として弱いと指摘。所得税・住民税の定額減税の効果が期待されるものの、貯蓄率低下の巻き戻しや節約志向が高まる可能性もあるとの見方を示した。あいさつでは、連合の春季労使交渉（春闘）の回答集計結果では賃上げ率が５．２％と３３年ぶりの高さとなったものの、主に大企業の集計結果であり今後、中小・中堅企業への波及を確認していくと述べた。 日銀の４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によると、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年度比上昇率の政策委員の予測中央値は２５年度、２６年度ともに１．９％。中村委員は２５年度以降について、家計の貯蓄率低下の巻き戻しや節約志向の高まりなどで個人消費が低迷し、値上げの鎮静化が進むと「２％に届かない可能性がある」との見方を示した。
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