店舗ごとに休業解除 山梨知事「出口ではなく脱皮戦略」 店舗や施設ごとに休業要請を個別解除する「山梨モデル」の基準を発表。
新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長に伴い、山梨県の長崎幸太郎知事は９日、業界団体に感染拡大防止ガイドラインを作成させ、順守している店舗や施設ごとに休業要請を個別解除する「山梨モデル」の基準を発表した。個別解除の基準は（１）換気量の確保など密閉回避（２）入場者の制限など密集回避（３）対人距離の確保など密接回避（４）従業員や利用者のマスク着用（５）トイレの衛生管理－などを求めている。大阪府の吉村洋文知事が打ち出した休業要請解除の出口戦略「大阪モデル」との違いについて、知事は「大阪モデルは陽性率など外的条件であって、事業者の体質変換については何も述べていない。山梨県は新型コロナの第２波、第３波や他の感染症に備えた体質改善をしようという『脱皮戦略』だ」と語った。.
新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長に伴い、山梨県の長崎幸太郎知事は９日、業界団体に感染拡大防止ガイドラインを作成させ、順守している店舗や施設ごとに休業要請を個別解除する「山梨モデル」の基準を発表した。個別解除の基準は（１）換気量の確保など密閉回避（２）入場者の制限など密集回避（３）対人距離の確保など密接回避（４）従業員や利用者のマスク着用（５）トイレの衛生管理－などを求めている。大阪府の吉村洋文知事が打ち出した休業要請解除の出口戦略「大阪モデル」との違いについて、知事は「大阪モデルは陽性率など外的条件であって、事業者の体質変換については何も述べていない。山梨県は新型コロナの第２波、第３波や他の感染症に備えた体質改善をしようという『脱皮戦略』だ」と語った。
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