岸田政権が発表した異次元の少子化対策に批判が殺到している。昭和女子大学特命教授の八代尚宏さんは「児童手当や奨学金の拡充など、子育て世代への支援策が盛り込まれているが、“出産費用への健康保険の適用”以外は、制度改革といえるものは少ない。もっと少子化の主因である女性の働き方を改善することに軸を置くべきだ」という――。
児童手当や奨学金の拡充など、子育て世代への支援策が盛り込まれているが、「出産費用への健康保険の適用」以外は、制度改革といえるものは少ない。果たして財政支援の拡大だけで、少子化に歯止めをかけられるのだろうか。
少子化の基本的な要因のひとつとして、女性の働き方の変化に注目すれば、それに対応した政策としては、主に「1：職場での働き方」「2：女性の年金」「3：児童福祉」の3つの壁の改革がある。順番に要点と課題を説明していこう。第1は、戦後のベビーブーム期から1960年代までの急速な減少で、農家など自営業の急速な衰退があった。自営業では、子どもは労働力や後継者として不可欠の存在だが、雇用者世帯にはそうした必然性はない。その後、1975年頃までの第2期は、第2次ベビーブーム期で出生数は増加したが、出生率自体は人口を安定化させる2.1の水準にとどまった。それ以降の第3期で、出生率が1.3まで持続的に低下しているのは、女性の雇用者としての就業率の高まりを反映している。
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