気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
「〇〇メガネ」などと、SNSなどでも揶揄され続けている岸田文雄首相だが、そのメガネは、最近の物価高に苦しみ、怒る声にも、見ていながら気づかなかったり，本質を見抜けないような、やはり残念ながら“節穴”のようらしい。
日経新聞とテレビ東京がこの週末（10月27～29日）に行った世論調査によると、岸田内閣の支持率が発足後最低の33%に下落したという。9月の前回調査からは9ポイント低下。内閣を「支持しない」は8ポイント上昇し59%となったそうだ。 きょうの日経が1面の準トップで「内閣支持33%、発足後最低」とのタイトルで報じている。それによると、岸田内閣の支持率はこれまで昨年12月に35%まで低下していたが、その危険水域をさらに上回るという33%の内閣支持率は2012年の自民党の政権復帰後でみても最低で「全体の3分の1の30%台半ばに差し掛かると、「過去の政権は岐路を迎えてきた」とも伝えている。 内閣を支持しない理由のトップは「政策が悪い」（52%）で、「指導力がない」（34%）が2位。支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（34%）が首位で、2位は「人柄が信頼できる」（26%）が続いている。
また、政府は物価高対策を柱として11月2日にまとめる経済対策で、ガソリンや電気・ガス料金の価格上昇を抑える補助を24年4月末まで延長すると明記するが、一方で首相が表明した物価高対策としての所得税減税については、「適切だとは思わない」は65%で、「適切だと思う」の24%を大きく上回っていた。●ドライバー不足、演劇・音楽にも暗雲、自動車運転業務の時間外労働に上限、芸能界に危機感、トラックで機材運べず地方公演減る恐れ（朝日・24面）●住民がハンドル地域の足、高齢化進む葛飾で実験（東京・1面）●経済の視点、日産野球部復活と運動会（日経・7面）
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