岸田文雄首相が逆風を克服できるのか、あるいはさらに失速するか。2023年は、閣僚辞任ドミノで苦境が続く岸田政権の浮沈が懸かる分かれ道となります。
経済運営も成果が問われる。４月８日に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後任人事案を、政府は３月までに国会に提示する方針。異次元金融緩和を推し進めてきた黒田路線は修正されるのか。経済界も政界も首相の判断に目を凝らす。４月は統一地方選が行われるほか、欠員が生じた衆院千葉５区、和歌山１区、山口４区で補欠選挙も実施される見通し。自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の影響を懸念する。次期衆院選は小選挙区の「１票の格差」是正のため、定数を「１０増１０減」する新たな区割りで行われる。１０月に衆院議員の任期満了まで残り２年の折り返しを迎えることから、与野党とも「常在戦場」（政権幹部）と身構える。
解散権を握る首相は、自民党総裁の任期切れまで９月で残り１年となることを念頭に、総裁再選に向けた解散戦略を慎重に探る。解散の選択肢の一つと目されるのが広島サミット後だが、内閣支持率の低迷が続けば政治決戦はおぼつかない。 首相は防衛費増額のための増税実施までに衆院選を行う考えも示している。増税の時期は、自民党内の反対派に配慮して「２４年以降の適切な時期」と曖昧にしており、２３年は増税を巡る党内対立が再燃する。首相が解散をちらつかせて反対派をけん制する可能性もある。
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