【編集部より】村山恭平さんの先日の論考「フランスのようにジェンダー平等を進めれば、日本の少子化は解決するのか」は、際どいゾーンを攻めた問題提起とあってSNSでも話題になりました。それでもフランスが少子化打開の「理想例」と
だと思います。出生率という数字には「あと、どれぐらい女性が子供を産めば少子化が止まるか」という「原因側のこと」はよく分かっても、「このままいくとどうなるか」という「結果側のこと」は見えにいという欠点があります。
ですから、これを半減期に換算して、その影響を見える化しようというわけです。ただし、出生率から求めた半減期は、人口が半分に減るまでの年数というわけではありません。少し詳しく計算方法を解説しましょう。なにしろ私のオリジナルのやり方で、サキシル以外には載ってない「新理論」ですから。まず、出生率（bとします）を人口置換水準の2.1で割ります。人口置換水準の数字は国によって違いがありますが、よほど特殊なことが無い限り2.0から2.2の範囲には落ち着くようで、誤差は最大5％程度です。というわけで、国際標準の2.1で行きましょう。この計算で、「一世代」で出産可能年齢の女性がどれぐらい減るかの割合が出ます。さて、ここで言う「一世代」についても、定義の問題や国によるばらつきがありますが、今回は出生率の影響の比較が目的ですから、現在の日本女性の平均出産年齢に近い30年を用います。これにgをかけて、「半減期」のhが求められます。まとめて、まず、日本の最新（2019）の出生率1.36で計算すると、47.
ではでは、問題のフランスの少子化状況を調べてみましょう。さっきの記事の数字（2018）を使いますから、表1の出生率とは若干異なります。まずフランス全体では出生率が1.88ですから、188年。フランス人だけだと1.77 で122年、外国人は2.60で －97.4年となります。ここでマイナスが出てきますが、負の半減率とは倍増期のことで、
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