中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２８日、深刻な長時間勤務が問題となっている教員の働き方改革に関する緊急提言をまとめ、永岡桂子文科相に提出した。業務の適正化や働き方改革を「直ちに取り組むべき事項」とし、実態把握のため、全公立小中学校を対象とした授業時間数の一斉点検を実施する方針を打ち出した。 提言では、子どもたちが抱える問題の多様化・複雑化により「教師を取り巻く環境は危機的状況にあると言っても過言ではない」と指摘。一斉点検を踏まえ、学習指導要領に基づき国が定める標準授業時間数を大…
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２８日、深刻な長時間勤務が問題となっている教員の働き方改革に関する緊急提言をまとめ、永岡桂子文科相に提出した。業務の適正化や働き方改革を「直ちに取り組むべき事項」とし、実態把握のため、全公立小中学校を対象とした授業時間数の一斉点検を実施する方針を打ち出した。
提言では、子どもたちが抱える問題の多様化・複雑化により「教師を取り巻く環境は危機的状況にあると言っても過言ではない」と指摘。一斉点検を踏まえ、学習指導要領に基づき国が定める標準授業時間数を大幅に超過している学校に対し、来年度から見直しを求める必要があるとした。児童生徒１人当たりの年間標準時間数は１０１５単位時間（１単位時間は小学校４５分、中学校５０分）。見直しの対象は１０８６単位時間以上とする。 国に対しては「都道府県、市町村、各学校などの取り組みを後押しするための強力なメッセージ」の発信を求めた。具体的には、校門を開く時間を登校時間の直前とし、児童生徒が大幅に早く登校しないようにするといった対策を挙げた。
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