防衛省は、現行の数倍となる射程１０００キロを超える改良型地対艦ミサイルと、開発中の「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」を２０２６年度にも陸上自衛隊西部方面隊の「第２特科団」（…｜BIGLOBEニュース
防衛用高速滑空弾」を２０２６年度にも陸上自衛隊西部方面隊の「第２特科団」（大分県由布市）に配備する方向で調整に入った。強引な海洋進出を続ける中国を念頭に、複数の種類の ミサイル を置くことで 南西諸島 の防衛力を強化する狙いがある。
政府関係者によると、改良型の地対艦ミサイルは、現行の「１２式地対艦誘導弾」（射程数百キロ）を基に開発している。有事などの際に、九州や沖縄地方に展開すれば、同誘導弾よりも遠方の艦艇に対応することができる。敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」は、政府が２２年に策定した国家防衛戦略の柱で、改良型ミサイルの導入前倒しも決まっている。 この攻撃を避けて南西諸島の島に上陸した敵部隊には、開発中の地対地ミサイル「島嶼防衛用高速滑空弾」で対処する。滑空弾は、弾頭部分が高速で落下するため敵による迎撃がより困難になる。射程は数百キロで、侵攻を受けた島に近い別の島から発射するケースを想定している。 同時に、あらかじめ近くの離島に配置した多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」も、数十キロ離れた敵部隊に対して一斉にロケット弾を発射する。これら長距離と中距離、短距離と射程が異なる「三段構え」の装備で離島を防衛する構想だ。
改良型地対艦ミサイルと新型滑空弾の開発は、国内の防衛産業が担当する。陸自は滑空弾を離島防衛の切り札にしたい考えで、政府関係者は「領土への接近をためらわせる装備を持つことが、抑止力につながる」としている。
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