岸田文雄首相の地元・広島市で行われる先進7カ国首脳会議（G7サミット、19～21日）の開幕まで1週間。ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事的威圧への対応が主要議題で、議長を務める首相はG7結束と国際秩序の再構築を目指します。
ただ、Ｇ７の結束にはほころびも見える。フランスのマクロン大統領は４月の訪中時、台湾情勢に関し「対米追従すべきではない」と発言。米国は対中包囲網を強め、経済・先端技術分野で中国との「デカップリング（分断）」を主導する。日欧は中国との経済関係は維持したい考えだ。４月のＧ７外相会合の共同声明は、対ロ制裁とウクライナ支援の継続、ロ軍の即時撤退要求を明記。中国に対し台湾を含む東・南シナ海情勢に懸念を訴え、自制を促した。サミット成果文書の取りまとめに向けて首相の指導力が問われる。
ロシアが核使用をちらつかせる中、首相はバイデン米大統領を含む各国首脳と共に、平和記念公園と原爆資料館を訪れる予定。核廃絶へ「首相の思い」（政府関係者）を盛り込んだ「広島宣言」発表を目指す。首相は８日、記者団に「現実を理想に近づけたい。どのようなメッセージを発するか調整中だ」と語った。
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