宮城・村井知事、蔓延防止要請せず「大きな効果なし」 「飲食店を狙い撃ちする対策をとっても大きな効果は得られない」
宮城県の村井嘉浩知事は２８日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急増に対応する「蔓延（まんえん）防止等重点措置」について「飲食店を狙い撃ちする対策をとっても大きな効果は得られない」と述べ、当面は政府に適用を要請しない考えを示した。
県庁で記者団に語った。宮城県内では２７日に４９７人の新型コロナの感染者が新たに確認され、３日連続で過去最多を更新した。ただ、県内で今月６～２５日に確認された計３５件のクラスター（感染者集団）のうち、飲食店は２件にとどまっている。 宮城県が昨年３月に飲食店に要請した営業時間短縮の効果は限定的だったといい、村井知事は「（今回）蔓延防止措置を適用した都道府県の事例をみても効果が出ているところはない」と指摘し、蔓延防止措置の効果に否定的な考えを強調した。村井知事は、県の対策本部会議を近日中に開いて「（感染者が増えている）学校や保育所、職場に対し、どのようなことを要請すればいいか取りまとめる」と語った。
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