【ニューヨーク時事】イスラム組織ハマス壊滅に向け、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化するイスラエルに対し、自制を求める国際社会の声が強まっている。ガザで深刻化する人道危機を受け、７日のハマスによる攻撃直後はイスラエル擁護の姿勢を鮮明にしていた米欧諸国も「戦闘の一時停止」支持に方針を転換。空爆の手を緩めないイスラエルへの圧力が高まっている。...
日英など４４カ国は棄権したものの、ハマスを直接非難する記述がなかったことが主な理由で、多くが戦闘中断の重要性では一致している。上川陽子外相は２７日の記者会見で「人道目的の一時的な戦闘休止が重要だ」と指摘。英国も「ガザの人々に救援物資を届けるため、戦闘の一時停止が必要だと認める」との立場だ。
２６日には欧州連合（ＥＵ）も「人道回廊設置や戦闘の一時停止」を呼び掛ける共同宣言を出した。ナチスによるユダヤ人虐殺に対する責任からイスラエルを支援してきたドイツも当初は難色を示したものの、宣言内容に合意した。 イスラエルの自衛権を全面的に支持する米国も、人道危機軽視との批判を浴びるにつれ、停戦に否定的な外交姿勢を修正。２７日の決議採決では「ハマスに言及していない」として反対したが、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は同日、人質解放や人道目的のための戦闘停止については支持を表明した。 他方、法的拘束力のある決議を採択できる国連安保理では米ロ、米中対立が影響し、これまで４回の採決はいずれも否決に終わった。ただ、非常任理事国１０カ国は「われわれには責任がある」（マルタ）として新たな決議案作成に取り組んでおり、イスラエルの行動抑制を目指す動きが続いている。
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