国民民主党の玉木代表は、年収103万円の壁引き上げ協議での報道に触れ、テレビ朝日系番組での国民民主党批判がひどかったと苦言。自民党や公明党、財務省と対立するわけではないと強調し、税金を払う側の立場を政策に取り入れようと努力していることを訴えました。
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は23日、X（旧ツイッター）で、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る与党税調幹部との協議を報じた同日午前のテレビ朝日系番組「羽鳥慎一モーニングショー」について、「国民民主党批判がひどかったようですね」と苦言を呈した。「与党寄り」の視点が目立ったとの認識で「私たちは自民党や公明党や財務省と戦っているわけではない。『税金を払う側』の立場を少しでも政策に取り入れようと努力しているだけだ」と強調した。
減税策を巡って自公国の税調会長は協議を重ねていたが、「123万円」への引き上げを提示した自公に対し、「178万円」の引き上げを掲げる国民民主の古川元久税調会長は17日、「話にならない」と協議を一方的に打ち切った。税調会長間で再開の見通しが立たず、党執行部に委ねる形で20日の3党幹事長会談で協議の継続が確認された。 玉木氏はXで、番組は国民民主に対して批判的な意見が目立ったとして、「『協議再開を与党に泣きついた』とか『財務省から出てきた財源の試算にあわてている』などと一方的に報じるのはバランスを欠く。悪質な印象操作だ」と反論した。これに対して、玉木氏は「自民党も（メディアも）、財源への懸念を述べることには熱心である一方、どう物価高を克服して、どのように日本経済を成長させ国民生活の向上を実現するのか、ビジョンを欠いている」と指摘し、その上で「国民全員の生活にかかわる議論だからこそ、テレビ局の公平な対応を望みます。私でもいいので番組に呼んでいただけないでしょうか」と求めた。
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