国内最大規模のアカデミア技術シーズ社会実装プログラム「1stRound」へ。共催17大学に加え国立研究機関も参画。

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国内最大規模のアカデミア技術シーズ社会実装プログラム「1stRound」へ。共催17大学に加え国立研究機関も参画。 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社のプレスリリース

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下、「東大IPC」)と13大学(※1)による国内最大規模を誇る複数大学共催の起業支援プログラム「1stRound」は、この度、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園(OIST)、国立大学法人金沢大学、学校法人近畿大学、学校法人東京理科大学に加え、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)が新たに参画することに合意しました。

これに伴い、「1stRound」は国立・私立大学に加え、研究機関も含む、国内最大規模を誇る国内アカデミアディープテックシーズの起業支援を展開するプログラムとなります。大学・研究機関から生まれる様々な技術シーズを社会実装へ結びつけるための事業・起業化に特化した支援を通じて、成長を目指してまいります。日本の大学内には世界に伍する技術シーズが多数ある一方で、早期事業化における支援サポートはまだ十分ではないのが現状です。「1stRound」は、初動を加速させるためのNon-Equity資金支援をはじめ、その事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を行うべく、2017年より東京大学を母体に「起業支援プログラム」としてスタートしました。2019年より名称を「1stRound」とし、コーポレートパートナーの参画も得たコンソーシアム形式で展開、その後共催大学が国立・私立の13大学まで広がり(※1)現在に至ります。

またこの度、沖縄科学技術大学院大学学園(OIST)、金沢大学、近畿大学、東京理科大学の4大学が参画するとともに、持続可能な社会の実現に向け、科学技術を活用し、異種分野と協働・融合したイノベーション創出及び社会実装を目指すべく、原子力の総合的な研究開発機関であるJAEAと、世界最先端かつ高性能な大型研究開発施設群とその基盤技術を保有し、国の量子科学技術基盤の中核を担うQSTの2つの国立研究機関が参画いたしました。本参画によって、大学、研究機関を含むアカデミアの技術シーズ支援へと拡大してまいります。「1stRound」では、過去8年間で累計85チームを採択し、会社設立・資金調達を支援してまいりました。支援後1年以内の資金調達成功率は90%以上、大型助成金の採択率50%以上を達成しております。また、コーポレートパートナーを中心とする大手企業との協業関係の創出にも注力しており、各回とも半数を超えるチームが協業に至っております。採択企業とコーポレートパートナーをはじめとする様々なステークホルダーを繋げ、双方の知見を活かしたより良いスタートアップ創出のためのコミュニティの醸成とともに、技術シーズを

当機構では令和3年3月にベンチャー支援制度を刷新し、研究開発成果の社会実装により力を入れるべく、機構発スタートアップの創出に取り組んでまいりました。今回「1stRound」に参画させていただくことにより、スタートアップ創出が活性化され、機構で開発された様々な原子力科学技術が新産業創出に貢献することを願っております。本機構では、2024年4月1日よりイノベーション戦略部を設置し、産学官連携および研究成果の社会実装を戦略的に進めます。スタートアップによる研究成果の事業化は、研究成果の社会実装の大きな柱の一つであり、本機構では「QST認定ベンチャー制度」を軸にスタートアップの創出・育成の支援に力を入れています。

今回、「1stRound」へ参画させていただくことで、参画されている企業との連携強化およびアカデミアの皆様の英知の集結により、スタートアップ創出・育成が活性化され、研究成果の社会実装が加速されることを期待しています。

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