国民体育大会（国体）から今年改称された国民スポーツ大会（国スポ）に対し、全国の知事の間で抜本的な見直しを求める声が高まっている。人口減少が進む中、開催自治体の財政負担が重いことが主な要因。現在の都道府県ごとの開催を地域ブロックごとにして負担を分散する案も出ており、全国知事会は今後、国や日本スポーツ協会への要望を取りまとめる。
口火を切ったのは知事会長（宮城県知事）の村井嘉浩氏。今月８日の定例記者会見で国スポについて「廃止も一つの考え方」と言及した。１５日には「各都道府県持ち回りではなく、（ブロック単位など）ゼロベースで考え直す機会になれば」と真意を説明した。
１９４６年に始まった国体は「戦後復興で国民が一致団結できる大イベント」（村井氏）だった。複数の自治体で共同開催する年などもあったが、原則各都道府県が持ち回りで開催。２０３５年以降３巡目となるのを前に、村井氏は行政のスリム化の一環で抜本的見直しを提起。「人口が減り、税負担が重くなる中で、みんなが納得できる税金の使い方を考えるべきだ」と訴えた。 同氏の「廃止」発言を受け、岩手県の達増拓也知事は「県の持ち出し予算や動員しなければならない人手の負担が大きい」と強調。島根県の丸山達也知事は「都市と地方の格差が縮まらない中で、５０年後にできるわけがない」と断言し、愛知県の大村秀章知事も「今までと同じように３巡目を続けることはない」と述べるなど、同調する意見が相次いだ。開催にはどの程度かかるのか。２２年大会を開いた栃木県は「何でも施設を新しくするのではなく、改修や仮設で対応するなど工夫した」（担当者）ものの、施設整備費が６５２億円、運営費などが１７７億円で総額８２９億円を支出。国からの補助はわずか５億円だった。
スポーツ行政に詳しい中村祐司宇都宮大教授は「国スポは選手の競技力向上や各地のスポーツ環境整備につながるが、準備段階も含め行政にかかる負担が非常に大きい。村井知事らの発言を問題提起と受け止めて議論すべきだ」と指摘する。