前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１０円６７銭安の３万９６１０円６１銭と反落した。為替相場で円高が進んだことが嫌気された。ＥＴＦ（上場投資信託）分配金捻出のための売り需要も発生したとみられ、日本株の上値を抑えたとの見方も聞かれた。主力株の一角に売りが出て、日経平均は一時２７０円安となる場面があった。
［東京 １０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１０円６７銭安の３万９６１０円６１銭と反落した。為替相場で円高が進んだことが嫌気された。ＥＴＦ（上場投資信託）分配金捻出のための売り需要も発生したとみられ、日本株の上値を抑えたとの見方も聞かれた。主力株の一角に売りが出て、日経平均は一時２７０円安となる場面があった。 日経平均は２５円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を広げ、前場前半に３万９５４７円２６銭まで下落した。指数寄与度の高い銘柄の一角や主力銘柄が売られ、相場の重しとなった。足元のドルは１４５円後半で推移し、前日の取引時間中に比べて１円ほど円高が進んだ。一方、決算など個別材料を手掛かりにした物色もみられた。売りが一巡した後は３万９６００円を軸に一進一退となり、前引けにかけては小動きとなった。 市場では「円高が重しとなっているほか、ハイテク株や主力銘柄に利益確定売りが出ている」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との声が聞かれた。日米関税交渉の進展がみられていないことや、参議院選挙を控えて調整が出ているとの見方もあった。 一方、足元のハイテク株について有沢氏は「現時点では利益確定売りの範囲を超えてはおらず、調整が一巡した後は旺盛な生成ＡＩ（人工知能）需要を背景に、再び半導体関連株がけん引する形となるのではないか」と話した。 ＴＯＰＩＸは０．６７％安の２８０９．２９ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆００６３億８５００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、証券、商品先物取引、倉庫・運輸関連など４業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、その他製品など２９業種は値下がりした。.
［東京 １０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１０円６７銭安の３万９６１０円６１銭と反落した。為替相場で円高が進んだことが嫌気された。ＥＴＦ（上場投資信託）分配金捻出のための売り需要も発生したとみられ、日本株の上値を抑えたとの見方も聞かれた。主力株の一角に売りが出て、日経平均は一時２７０円安となる場面があった。 日経平均は２５円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を広げ、前場前半に３万９５４７円２６銭まで下落した。指数寄与度の高い銘柄の一角や主力銘柄が売られ、相場の重しとなった。足元のドルは１４５円後半で推移し、前日の取引時間中に比べて１円ほど円高が進んだ。一方、決算など個別材料を手掛かりにした物色もみられた。売りが一巡した後は３万９６００円を軸に一進一退となり、前引けにかけては小動きとなった。 市場では「円高が重しとなっているほか、ハイテク株や主力銘柄に利益確定売りが出ている」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との声が聞かれた。日米関税交渉の進展がみられていないことや、参議院選挙を控えて調整が出ているとの見方もあった。 一方、足元のハイテク株について有沢氏は「現時点では利益確定売りの範囲を超えてはおらず、調整が一巡した後は旺盛な生成ＡＩ（人工知能）需要を背景に、再び半導体関連株がけん引する形となるのではないか」と話した。 ＴＯＰＩＸは０．６７％安の２８０９．２９ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆００６３億８５００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、証券、商品先物取引、倉庫・運輸関連など４業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、その他製品など２９業種は値下がりした。
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