「市職員の勤務中禁煙」をうたう兵庫県の尼崎市役所で、敷地内にある喫煙所に市職員とみられる喫煙者が多数出入りしていると、禁煙に取り組む医師らでつくるNPO法人「…
調査では、荷物なしで庁舎から来て喫煙所に入り、その後庁舎に戻った人を「市役所職員」、議会棟から来て喫煙所に入り、その後議会棟に戻った人を「議会関係者」とみなした。それ以外のバッグやリュックを持っている人を「市民など」と分類し、人数を調べたという。要望書に対する、尼崎市の回答はこうだ。喫煙所については「分煙を目的に設置し、市民の方々にも利用いただいている」と撤去を否定。職員の喫煙については「機会をとらえて周知を行っている」とした。条例改正を控えていることなどを踏まえ、人事課は7月中旬、あらためて職員に向けて勤務時間中の禁煙を求めたが、8月になっても現状は変わらず、喫煙所を利用する職員は後を絶たない。今回の調査ではさらに減って延べ166人。当初と比べると約3割減だが、薗会長は「まだ吸っている人は多い。やはり市役所内の喫煙所はなくすべきだ。喫煙する市民には隣の公園にある屋外喫煙所を使ってもらったらよいのではないか」と指摘する。各地の自治体庁舎にも喫煙所は残っているのだろうか。産業医科大学の大和浩教授と姜英（きょうえい）講師（喫煙対策）が行った調査によると、喫煙所が置かれていない自治体庁舎は全
大和教授らは都道府県、県庁所在市、政令市、東京23区、中核市（候補市含む）計166団体を対象に、今年2月15日時点での屋外喫煙所の有無を調査。屋外喫煙所がないのは65団体（39・2％）だった。改正健康増進法の施行前（令和元年）の13・8％から施行の翌年、撤去が進み35・8％に増えたが、その後は伸び悩んでいるという。 自治体庁舎の喫煙所をなくすためには、何が必要なのか。屋外喫煙所を設置する101団体に、敷地内全面禁煙を達成するために必要な対策を複数回答で尋ねたところ、「上級職の意識（トップダウン）」が41・7％と最も多く、「職員は敷地外でも禁煙の合意形成」「職員への教育と情報提供」などと続いていた。実際、2～3年には、勤務時間中に喫煙した行為が職務命令違反、職務専念義務違反だとして男性職員3人を減給などの懲戒処分としたほか、管理監督責任のある上司3人を文書訓告としている。担当の職員課は「明確に禁止と通知も出している。今後も勤務時間中の喫煙が確認されれば処分対象になる」と話す。
大和教授は「屋外喫煙所の風下25メートルでタバコから発生するPM2・5が感知され、望まない受動喫煙が発生する。清掃業者の保護、タバコ離席による業務効率の低下を防止する敷地内禁煙を公務職場にも期待したい」と話した。（加納裕子）
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