世界的な観光ブームが巻き起こるなか、各国では、オーバーツーリズム対策としての「観光税」を導入する動きが広がっている。イタリアのベネチアでは今春、外国や州外からの...
世界的な観光ブームが巻き起こるなか、各国では、オーバーツーリズム対策としての「観光税」を導入する動きが広がっている。イタリアのベネチアでは今春、外国や州外からの１５歳以上の訪問者に５ユーロ（約８３５円）の入島税を徴収する措置を試験的に導入した。また、インドネシアのバリ島では今年２月から、同島を訪れる外国人観光客に対し、約１４００円の入島税の徴収を開始している。
そして日本でも、類似の観光税が検討されている。３月、大阪府の吉村洋文知事は、府内に宿泊する訪日外国人から一定額の税金を徴収する制度の創設を検討すると表明した。税収は観光資源の保護やオーバーツーリズム対策に充てるという。ただ、それらの税に国籍は関係なく、日本人でも外国人でも平等に課税されてきた。大阪府で創設が検討される制度は、訪日外国人に限定して徴収される点で大きく異なっている。 事実、訪日外国人急増によるオーバーツーリズムは日本各地で大きな社会問題となっており、対策は急務だ。オーバーツーリズムによる諸問題を解決するための財源を訪日外国人から徴収するというのは筋が通っているように思える。しかしあくまで大切なのは、財源の徴収はもとより、それをどう使うかである。公道カートに利用される排気量５０ｃｃ未満の車両の価格は５０万円程度で、車検、車庫証明は不要、自動車税も軽く、ランニングコストは安く済む。そして走行するのは無料で利用できる公道だ。都内の公道カートツアーの価格の一例は、１時間半ほどのツアーで１万５０００円となっており、かなり利幅のあるビジネスであることが想像できる。
一方で、騒音や渋滞、事故に巻き込まれるリスクなどを負うのは、走行ルートとなっている道路を利用する歩行者や運転者や周辺の住民である。公共施設には「受益者負担」という大原則があるが、公道カートに関しては、受益者は事実上、何も負担することなく、一般市民が高いコストを支払わされているのが現状だ。外国人材の受け入れ拡大や訪日旅行ブームにより、急速に多国籍化が進むニッポン。外国人犯罪が増加する一方で、排外的な言説の横行など種々の摩擦も起きている。「多文化共生」は聞くも白々しく、欧米の移民国家のように「人種のるつぼ」の形成に向かう様子もない。むしろ日本の中に出自ごとの「異邦」が無数に形成され、それぞれがその境界の中で生きているイメージだ。しかしそれは日本人も同じこと。境界の向こうでは、われわれもまた異邦人（エイリアンズ）なのだ。
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） １９８０年、愛媛県出身。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国で現地取材。２００８年に帰国後、「国家の政策や国際的事象が、末端の生活者やアングラ社会に与える影響」をテーマに取材活動。１６年「週刊ＳＰＡ！」で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論され、健康保険法等の改正につながった。著書に「ルポ 新型コロナ詐欺」（扶桑社）など。
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