ワシントンで4月17日（現地時間）から始まったG20財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、同日にはG7財務相・中央銀行総裁会議が開催された。G7共同声明には「われわれは、2017年5月の為替相場についてのコミットメ…
ワシントンで4月17日（現地時間）から始まったG20財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、同日にはG7財務相・中央銀行総裁会議が開催された。G7共同声明には「われわれは、2017年5月の為替相場についてのコミットメントを再確認する」との文言が盛り込まれている。
2017年5月のコミットメントとは「われわれは、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認する」というものであり、新味こそないが日本を含む通貨安に悩む国にとっては1つの収穫ではあったと言えるだろう。今回、耳目を引いたのはG7共同声明よりも、それと同日に初めて開催された日米韓財務相会合であった。同会合では「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識し、外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議する」と盛り込んだ共同声明をまとめている。と連名で声明文を採択するのは目新しいアプローチであり、介入警戒感からドル/円相場は一時的ながら押し下げられた。多国間の合意形成を待たず仲間を見つけて巻き込んだ上で情報発信するという一手は「技あり」という印象も受けた。現状、アメリカ経済が抱く最大の問題意識がインフレ抑制で、そのためにはドル安よりもドル高の方が望まれる状況がある以上、「国際協調でドル高を修正する」というプラザ合意的なアプローチは発展しづらい。
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