日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。
日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。政府の新型コロナへの対応は「評価する」が68%と前回から4ポイント高くなった。新型コロナ禍への危機対応に出口が見え始めたことが支持率の回復に寄与したとみられる。5類移行について世代別に分析すると60歳以上の「賛成だ」は56%、40〜50歳代は68%、18〜39歳は77%だった。年齢が若い人ほど肯定的な傾向があった。首相に優先的に処理してほしい政策課題の1位は「景気回復」（43%）で、2位は「年金･医療･介護」（41%）だった。首相が施政方針演説で最重要政策に位置づけた「子育て･少子化対策」は40%で9ポイント上昇した。調査は日経リサーチが全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し940件の回答を得た。回答率は41.
標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ3ポイント以内におさまる。今回の定例世論調査は日経リサーチが27〜29日、固定電話と携帯電話にかけて全国の18歳以上の男女から940件の回答を得た。回答率は41.7%だった。