日本銀行の内田真一副総裁は５日、先行きの金融政策運営について、展望リポートで示している経済・物価の見通しが実現していけば、政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく方針を改めて示した。静岡県金融経済懇談会で講演した。
内田副総裁は、日銀の見通しのポイントは「２％の物価安定目標を実現できると予想していることだ」と説明。基調的な物価上昇率は賃金上昇を伴う形で２％に向けて上昇していくとみており、「来年度後半から2026年度中の１年半の間のどこかで、現実の物価と基調的な物価がともに２％程度になる」と語った。基調的な物価上昇率はなお２％を下回っている 日銀の１月利上げ以降も、政策委員の追加利上げに前向きな発言や良好な経済指標などを背景に、市場では早期利上げ観測が浮上している。日本と中国が通貨安政策を取る場合、関税措置を講じる可能性を示唆したトランプ米大統領の発言などを受けて４日に一時円高が進んだこともあり、内田氏の講演が注目を集めていた。）の消費者物価見通しを、25年度を2.
内田副総裁は、日銀の見通しのポイントは「２％の物価安定目標を実現できると予想していることだ」と説明。基調的な物価上昇率は賃金上昇を伴う形で２％に向けて上昇していくとみており、「来年度後半から2026年度中の１年半の間のどこかで、現実の物価と基調的な物価がともに２％程度になる」と語った。基調的な物価上昇率はなお２％を下回っている 日銀の１月利上げ以降も、政策委員の追加利上げに前向きな発言や良好な経済指標などを背景に、市場では早期利上げ観測が浮上している。日本と中国が通貨安政策を取る場合、関税措置を講じる可能性を示唆したトランプ米大統領の発言などを受けて４日に一時円高が進んだこともあり、内田氏の講演が注目を集めていた。）の消費者物価見通しを、25年度を2.4％に引き上げるなど上方修正するとともに、24年度と25年度は上振れリスクの方が大きいとした。 消費者物価は１年７カ月ぶり高い伸び、食料上昇－日銀利上げに追い風
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