兵庫県議会調査特別委員会（百条委）は、斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を究明するため、報告書の取りまとめに向けた協議会の初会合を開いた。告発者の私的情報を漏らしたとされる元総務部長を地方公務員法（守秘義務）違反などの疑いで刑事告発するよう複数会派から提案があり、今後検討される。百条委はこれまで、告発文を作成した元県西播磨県民局長（2024年7月に死亡）の公用パソコンに保管されていたプライバシーに関する情報の入ったファイルを元総務部長から見せられたり、聞かされたりしたとする県議２人の聞き取り調査を実施した。
兵庫県議会調査特別委員会（百条委）は、斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を究明するため、10日、報告書の取りまとめに向けた協議会の初会合を開いた。告発者の私的情報を漏らしたとされる元総務部長を地方公務員法（守秘義務）違反などの疑いで刑事告発するよう、複数会派から提案があり、今後検討される。\百条委はこれまでに、告発文を作成した元県西播磨県民局長（2024年7月に死亡）の公用パソコンに保管されていたプライバシーに関する情報の入ったファイルを元総務部長から見せられたり、聞かされたりしたとする県議2人の聞き取り調査を実施した。調査結果によると、元総務部長は24年4月ごろ、県議会の会派控室などを訪れ、元局長の私的情報について県議にその存在を明かし、説明したとされる。調査に対し、ある県議は「（元局長が）信用できない人間だと印象づける目的だったと思う」などと証言した。\元総務部長は百条委で、情報の持ち出しについて問われたが、証言を拒否。関係者によると、複数の会派から懲戒処分や告発など、厳正な対処を求める意見が出たという。この問題については、県側も弁護士による調査を進めている。焦点の一つであるパワハラについては、告発文は斎藤氏が視察先で車止めがあったため、20メートルほど手前で降車して歩かされたことに立腹して出迎えた県幹部を叱責したと記述した。百条委では、この県幹部が、斎藤氏に厳しく叱責されたと証言。斎藤氏も「大声で注意した」こと自体は認めた。関係者によると、パワハラを「認定できる」とする会派と慎重な会派に二分されている。慎重派は「（県幹部が）パワハラを受けたとまでは認識していない」「議員に法的な評価は難しい」などとして、パワハラ認定には否定的という。非公開で実施した協議会後、百条委の奥谷謙一委員長は報道陣に、これまでに出た意見を整理した「統合案」を作成し、次回以降の議論のたたき台とする考えを示した。奥谷氏は「できるだけ一致点を見いだして報告書にまとめたい」と語った。告発文は、パワハラや企業からの贈答品の受け取りなど「七つの疑惑」について指摘。元局長が24年3月、県議や報道機関に送付した.
兵庫県議会調査特別委員会（百条委）は、斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を究明するため、10日、報告書の取りまとめに向けた協議会の初会合を開いた。告発者の私的情報を漏らしたとされる元総務部長を地方公務員法（守秘義務）違反などの疑いで刑事告発するよう、複数会派から提案があり、今後検討される。\百条委はこれまでに、告発文を作成した元県西播磨県民局長（2024年7月に死亡）の公用パソコンに保管されていたプライバシーに関する情報の入ったファイルを元総務部長から見せられたり、聞かされたりしたとする県議2人の聞き取り調査を実施した。調査結果によると、元総務部長は24年4月ごろ、県議会の会派控室などを訪れ、元局長の私的情報について県議にその存在を明かし、説明したとされる。調査に対し、ある県議は「（元局長が）信用できない人間だと印象づける目的だったと思う」などと証言した。\元総務部長は百条委で、情報の持ち出しについて問われたが、証言を拒否。関係者によると、複数の会派から懲戒処分や告発など、厳正な対処を求める意見が出たという。この問題については、県側も弁護士による調査を進めている。焦点の一つであるパワハラについては、告発文は斎藤氏が視察先で車止めがあったため、20メートルほど手前で降車して歩かされたことに立腹して出迎えた県幹部を叱責したと記述した。百条委では、この県幹部が、斎藤氏に厳しく叱責されたと証言。斎藤氏も「大声で注意した」こと自体は認めた。関係者によると、パワハラを「認定できる」とする会派と慎重な会派に二分されている。慎重派は「（県幹部が）パワハラを受けたとまでは認識していない」「議員に法的な評価は難しい」などとして、パワハラ認定には否定的という。非公開で実施した協議会後、百条委の奥谷謙一委員長は報道陣に、これまでに出た意見を整理した「統合案」を作成し、次回以降の議論のたたき台とする考えを示した。奥谷氏は「できるだけ一致点を見いだして報告書にまとめたい」と語った。告発文は、パワハラや企業からの贈答品の受け取りなど「七つの疑惑」について指摘。元局長が24年3月、県議や報道機関に送付した
POWER HARASSMENT PUBLIC OFFICIALS LAW INVESTIGATION GOVERNOR
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