生活費対策を掲げるマムダニ氏が、公約実現に向けた予算確保を目指す。家賃凍結や無償保育などの政策には、財源や州知事との関係が課題として存在する。富裕層への課税や法人税率引き上げによる財源確保を試みる一方、州知事との連携が焦点となる。
高い理想を掲げたマムダニ氏の政策綱領は、生活費の問題に焦点を当てている。これには、自治体が家賃値上げ率の上限を設定している「レント・スタビライズド（家賃安定型）物件」の一部で家賃値上げを凍結することや、無償の保育サービスの提供などが含まれている。 政府関係者によると、マムダニ氏は一部の政策目標を自らの判断で、かつ大きな費用をかけずに達成できるという。例えば、家賃安定型物件の家賃を凍結したい場合、市の家賃統制委員会にこの方針に沿った人物を任命することができる。「無料のバスサービスや無償の保育を提供したいのなら、こうしたことには費用がかかる」と、米コロンビア大学のロバート・シャピロ教授（国際・公共政策学）は指摘する。「彼がやりたいことにとって最大の障害は、ニューヨーク州そのもの、同州の財政力、そして州知事の政治的な意思だ」。 マムダニ氏は、一部の資金を新しい税収から得ると述べている。同氏は、富裕層への課税によって最大90億ドル（約1兆4000億円）を調達できると考えている。また、法人税率を7.
25％から11.5％に引き上げると公約している。州知事のキャシー・ホークル氏（民主党）は、マムダニ氏よりは穏健派だ。そのホークル知事は昨年の選挙戦でマムダニ氏を支持し、いくつかの生活費対策にも賛同した。しかし、今年秋に再選を目指す中で自身の政治的打算を進めるホークル氏はすでに、マムダニ氏の幅広い税制計画を支持しない可能性を示している。
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