全国170自治体149事業にデジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供 株式会社ギフティのプレスリリース
eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティは、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を、2023年11月1日から2024年3月31日の期間に全国の39エリア37事業に採用いただきました。これにより、「e街プラットフォーム®」の導入自治体数は170件、導入事業数は149件時点)となります。
また、新潟県柏崎市)、岡山県西粟倉村の2自治体には、自治体独自のポイントシステムの運用基盤として「e街プラットフォーム®」を導入いただきました。柏崎市には、「e街プラットフォーム®️」の新規ソリューションであり、自治体の実施する電子商品券を活用した各種施策を集約することで、住民による電子商品券の一元的な管理を実現するシステム「e街チケットポータル」を初提供しております。西粟倉村には、2021年6月より同村が実施する「あわくらポイントサービス事業」に「e街プラットフォーム®」を提供し、自治体ポイントを電子およびプラスチックカードで運用するハイブリッド型の基盤として、また、ポイントの交換商品となる電子商品券「あわくらポイントギフト券」の運用基盤として導入をいただいておりました。この度、1月16日より、xID株式会社が提供するデジタルIDソリューション「xID」とのシステム連携により、マイナンバーカードを用いた本人認証によるアカウント登録が可能となりました。また、サービスの普及を目的として、API連携による他サービスからのポイント付与機能を追加したほか、村内の発
その他にも、「e街プラットフォーム®」の用途は自治体のニーズとともに拡大しており、福岡県北九州市が実施する「ウェルカム北九州！キャンペーン」事業)では、訪日外国人を対象としたインバウンド観光促進を目的に、周遊電子クーポン「WELCOME！KitaQ COUPON」を発行いただいております。また、和歌山県白浜町では、災害時・平時共通のネットワークの整備による関係人口へのエンゲージメント実施に関わる啓蒙活動において、NerveNet...
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