内閣府が１５日発表した２０２４年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、２四半期連続のプラス成長となった。けん引役となったのは個人消費で、政府は賃上げや定額減税などの効果を強調する。ただ、一過性の要因も目立ち、物価高が重しとなる消費の本格回復には懐疑的な見方が根強い。トランプ前米大統領の返り咲きで海外経済の不確実性も増す中、経済の好循環が実現するかはなお見通せない。
の臨時情報などによる備蓄用食料の増加といった要因が中心で、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「個人消費の上振れは今年１～３月期まで４期連続で低下した後の反動。インバウンド需要と輸出によって何とか支えられているのが、今の日本経済だ」と指摘する。物価高で節約意識は一段と高まっている。東京・神楽坂のバーでは今月１１日、店主が「物価高で交際費を切り詰めている人が多い」とため息をついた。仕入れ価格や光熱費の上昇が店の経営を圧迫し続けている。
今夏は「令和のコメ騒動」と呼ばれるコメ不足と価格高騰にも見舞われた。イオントップバリュの土谷美津子社長は「店頭で買うか買わないか迷うお客さまが増えた。経験がないほど（利用客が）価格に厳しくなっている」と分析する。 企業はトランプ次期政権の政策運営にも神経をとがらせる。ホンダの青山真二副社長は、トランプ氏が掲げる海外製品への関税強化について、「すぐに実行されるとは考えていない」が、現実となった場合は「対象にならない国での生産を考えざるを得ない」と話す。気候変動対応でも「影響を見極めたい」（川崎汽船の明珍幸一社長）と警戒感が高まる。 みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介チーフ日本経済エコノミストは、財政拡張的な政策がさらなる円安を招く可能性に言及。「食料品やエネルギーなど輸入物価の上昇で、個人消費が停滞することも懸念される」と指摘している。
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